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全労働者組合の歴史

結成は1969年!

全国一般・全労働者組合(全労)の前身である全臨時労働者組合(全臨労)は、1969年10月(法人登記は1074年1月)、東京千代田区や中央区を中心とした地域合同労組として誕生しました。

その名が示すとおりアルバイト・パート・下請け・零細といった臨時労働者が結集した労働組合として活動が進められてきました。

雇用形態と職種を超えた一人でも入れる労働組合、全労へ
80年代に入り、更なる飛躍を遂げ「長く安心して働ける職場作り」をめざす取り組みが各分会(職場単位の労組支部)で活発に取り組まれました。「臨時」にこだわることなくすべての労働者との連帯・団結をめざそうとする気運も高まり、1991年10月、全臨時労働者組合から全国一般・全労働者組合へと名称を変更しました。

現在、出版、運輸、航空、医療、銀行、介護・福祉などあらゆる職種分野の分会と、社員、非正規、パートタイマーを超えた連帯で職場と地域を越えた相談活動と団体交渉などで問題を解決しています。年末の年越しコロナ被害相談村などにも労働組合だけではできない他分野との連携、取り組みも模索中です。

私たちは雇用形態を超えた仲間作りを行い、皆が長く安心して働ける職場作りをめざしています。

争議を恐れない!
組合結成は経営者から嫌われるものです。団交拒否、誹謗中傷、いじめ、組合つぶしなど様々ですが、経営者の横暴を許すことは職場環境にとっても良いはずはありません。自信をもって対応しましょう。

ユナイテッド航空では、2016年全労に加盟している日本人客室乗務員のみを解雇しました。アメリカの労働組合のみを認めるというアメリカ企業の露骨な国籍差別、組合否認に基づく解雇事件に闘いを行いました。

また、あるガス会社では、朝礼で管理職制が「営業成績が上がらない」と特定の人間を「給料泥棒!」と罵倒されたため、発言撤回を求めて組合加入に至ったというケースがありました。その後、この会社では、コロナ禍で営業が困難な中無理強いする評価制度そのものに問題があると職場環境の改善のために組合員が一丸となって経営者との協議を継続しています。全労は、争議は当事者だけが担うものではなく、全体が闘いに参加することで勝利を勝ち取ることが出来るものと確信しています。
現存するどの分会も過去何らかの争議を経験しています。そうした経験は他の職場で争議化したときの迅速な支援行動に発揮されています。

私たちはむやみに経営者と対立するわけではありませんが、争議を恐れていたらせっかくの組合結成が無に帰してしまうことを経験で学んできました。組織の存亡や雇用にかかわることについては一歩も引かない闘いで取り組みます。

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