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解雇/退職トラブル

解雇/退職トラブル

辞めてほしい!明日からこなくていい!
自主退職を求められても絶対同意してはいけません!

解雇は労働者にとって生活そのものを奪う行為です。

解雇には解雇理由と本人への同意が必要となります。

新型コロナウィルスにより会社の深刻な経済的打撃の中で、経営者は人員整理と称したり、都合の悪い人物、契約社員やパートを都合よく解雇したり自主退職に追いこむケースが増えています。

また、厚労省は、企業合併下での組合(労働者)への説明義務があり組合否認などに基づく解雇は認められないとする「事業譲渡又は合併を行うにあたって会社等が留意すべき事項に関する指針」の概要などがありますが、それを覆すようなユナイテッド闘争団への不当判決なども存在しています。

会社が自主退職を求めるときは、密室、複数の上司で取り囲んで、長時間にわたって、繰り返し等、断り難い雰囲気が作られ、場合によっては退職強要が行われたり、人権侵害発言が行われたりします。

そんな時は必ず記憶が鮮明なうちに記録を残しましょう。

「×月×日、会社の誰が解雇を言い渡してきた。」

また、一度でも同意・書類(退職届/労働契約解約書)にサインしてしまうと後で取り消すことが非常に困難となります。

慌てず、納得できない場合は「自ら辞める意思はない」ことを相手に伝え組合に相談して下さい。
「辞めて欲しい」と言われても決して同意しないで下さい!

少しでも納得できない場合は「辞めるつもりはありません」と、はっきり意思表示して下さい。

会社は後の争いを避けるため自主退職を求めてきます。「他(転職)へ移った方が貴方の能力が生きる」「今辞めれば退職金が出る。解雇になってしまったら出るかどうか分からない」etcあの手この手で説得しようと試みます。

退職勧奨されたら「自ら辞めるつもりはありません」と明確に拒否しましょう。

『1年契約の契約社員です。契約途中で、社長から「来月で辞めて欲しい」と言われ、一度は断ったが再び呼び出されました。どうしたらよいか?』という相談でした。
社長は、辞めることに同意するまで「説得」することが予想されました。当組合に加入し、会社に対し「退職勧奨を中止すること」「行き過ぎた退職勧奨行為は退職強要にあたり違法である」と申し入れ、交渉した結果、その後の退職勧奨は無くなり、契約も更新され現在も同じ会社で働いています。

重要なことは辞めるつもりが無ければ決して同意しないこと。
1番良いのは「辞めるつもりはありません」とはっきり意思表示をすることです。

@その場で決断を求められても「相談してから返事をします」とごまかして時間をかせいで、労働組合に相談することも考えられますが、争いになったとき十分考える時間を与えたと判断されてしまうこともあります。持ち帰っての検討は慎重に対応しましょう。

@一度でも同意してしまうと、後で撤回するのは困難となります。

@仮に辞めるつもりでも、契約途中の場合は、解雇予告手当や残りの契約期間分の賃金請求も可能です。

@退職に同意する前に相談してください。

●解雇通告されたら
解雇は労働者にとって”死刑宣告”に等しいものです。

解雇には厳しい制限があります。経営者の都合で出来るものではありません。

解雇の理由は様々ですが、労働契約法16条では「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を乱用したものとして、無効とする」と定めています。

まず「解雇理由証明書」の発行を求め、速やかに相談して下さい。解雇/退職勧奨/理不尽な使い捨て 1人で悩まず相談して下さい!

●辞めたいのに辞めさせてもらえない
@意外と多いのが「辞めたいのに辞めさせてもらえない」という相談です。
中には「辞めるなら損害賠償請求する」と脅された方もいます。

法的には、期間の定めの無い労働者は2週間前に通知すれば良いことになっています(民法627条)。就業規則に定めがある場合は、定めに沿って通知すれば問題無いはずですが、上記のように辞めさせない会社もあります。

憲法で職業選択の自由が保障されているのですから「辞めさせない」行為は違法です。ただむりやり辞めたら不安だという方は組合や労働相談情報センター(労政事務所)、労働局等に相談してください。

契約社員等の有期雇用の場合は別の法律適用となりますのでケースバイケースで判断します。

全労働者組合ホームページ