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パワハラ

事例


上司のパワハラを分会結成で対抗し労働条件改善へ
大手印刷会社で10年以上契約社員として勤務。所長からセクハラを受け相談。2名で分会結成。団交申し入れに対して会社は合同労組を真っ向から否定する弁護士に依頼してきた。

不当労働行為救済申し立てを視野に入れつつ、とりあえず東京都労働委員会のあっせん手続きにかけたところ、労働側委員の奮闘もあり、あっせん手続きで和解することが出来た。

所長は当初自らの発言を認めない部分もあったが、こちらは2人の証言を基に克明に文書化し追い詰めることが出来た。

会社が依頼した弁護士は関東の労働界では有名な合同労組敵視の弁護士であり、会社が弁護士丸投げの対応に終始したら長期化を余儀なくされた事案であったが、親会社への解決協力の申し入れを行った結果、親会社の労務が積極的に動き長期化を避けることが出来た。和解協定を待たず会社は所長を移動してしまった。

当該2人は現在も同じ職場で元気に働いている。
組合は13春闘で有期雇用から無期雇用への転換と日給制を月給制にするよう要求し、無期雇用への転換は持ち越しとなったが月給制への移行を勝ち取った。
月給制への移行は大きな意味を持つ。日給制の場合は年末年始、5月の連休時等会社の休み等により大幅な収入ダウンを強いられることになるが、月給制により毎月定額収入となるので不安定収入という不安が解消される。
持ち越しとなった無期雇用への転換も是非実現したい。



その2
女性事務職、10数年社員として勤務。会社は水産物の輸入・販売会社。
大阪営業所に配転となりそこで営業所長からパワハラを受け休職していた。休職期間満了間近に相談・加入した。
本来女性事務職に配転は無いが、会社は将来事務職の責任者候補と考えていたので大阪に配転したと団交で説明。 

パワハラについては団交で事実関係の確認を行ったが、確認できた部分、否定した部分があり、会社はパワハラとは認めない対応が続いたため、都労委のあっせん手続きにかけた。本人が退職の意志を固めていたこともあり、あっせんを繰り返す中で会社を説得し、通常の退職金の他に解決金を支払うことで決着した。


●その3

美容師見習いとして働いていた20代女性が、仕事上、上司にあたる男性美容師からセクハラ(プライベートにおける交際強要)、それを断るとそれ以降、仕事中に嫌がらせ等を受け始め、仕事のミスをあげつらい、解雇になった。組合に加入、団体交渉を行うも、当初セクハラを認めなかったが、会社に詳しい聞き取りを迫り、最終的にはセクハラ行為があったことを認めさせ、謝罪させ、解決金を払わせ解決した。


●その4 派遣元/派遣先両方に責任を取らせ解決!
Bさんは派遣社員として大手出版社で受付の仕事をしていましたが、派遣先でのセクハラ、パワハラを受けたので、派遣元に何とかしてほしいと訴えたところ、逆に注意を受け、あげく派遣先からも解雇を受けてしまいました。Bさんは私たちの組合に加入し、派遣元、派遣先両者を相手取り闘い、東京都労働委員会により派遣先にも責任を取らせ解決しました。




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