株主総会が開かれ、プレスセンター前で宣伝行動が行われました。今春闘で物価高騰に対応するため100%の賃上げ、60歳定年制の実現、人員補充などを求めて3月の団体交渉で要求を提出しました。しかし、会社側は一律1%の賃上げ回答を示したのみで、4月の団体交渉を延期し、その後の5月1日の団体交渉でも要求書への具体的な回答や説明は行われていません。
また、深刻な物価上昇に賃金が追いつかず実質賃金が低下していることや、人手不足、平均年齢5歳という職場の実態が会社の存続にも関わる問題となっています。この背景には、組合否認が根っこにあるからです。さらに、こうした経営に対して、戦っていく決意です。
集会では、「組合差別を許さず、会社の存続をかけたたたかいを貫く」との決意が表明されました。
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